法人様･個人様を問わず､ご利用いただけます｡
お客様に代わって登記簿謄本･各種図面を迅速に取得いたします｡
登記簿謄本の取得代行では､スピード･価格･正確性のすべてが重要です｡
当社では､現地調査をパートやアルバイトが行うことはなく､経験豊富な専門スタッフが専属で対応いたします｡
また､クライアント様ごとに御社名／ご担当者名／ご住所／TEL／FAXを記載した｢謄抄本取得依頼書｣を個別に作成いたします｡
ご依頼フォームでお問合せ頂ければ作業に取り掛かります｡
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主な業務内容
住所しか分からない場合でも､登記簿謄本を取得できます｡
地図上で位置が特定できれば､住所が分からなくても登記簿謄本の取得が可能です｡
法務局が遠方でも､郵送でのやり取りに時間を取られることなく､スムーズに取得できます｡
至急で登記簿謄本が必要な場合でも､迅速にお届けいたします｡
管轄や所在地の調査も当社で行うため､希望する登記簿謄本を低コストで取得できます｡
確定申告時期など､一時的･スポットでの取得代行にも柔軟に対応します｡
貴社に代わって､抵当権設定状況表(LIENシート)を制作します
長年、金融機関様、サービサー様、不動産鑑定事務所様、投資会社様からの御依頼実績があり、今までに10万筆以上のシート制作実績がございます。
下記以外の各クライアント様の書式フォーマットにつきましてもデータ入力致します。
納品方法としては､メールにてデータをお送り致します。
謄本の原本と共に､紙ベースも納品させて頂きます。
抵当権設定状況表(LIENシート)制作代行サービスの内容
抵当権設定状況表(LIENシート)の制作を安価にアウトソーシング出来ます。
貴社の書式に従った抵当権設定状況表(LIENシート)を納品させて頂きます。
不動産に精通した経験豊富なスタッフが実施する為､質の高いサービスを提供します。
貴社のニーズに合わせて､スピーディに納品させて頂きます。
貴社のご指定に基づき､複数の納品先（例：鑑定事務所様とサービサー様等 ）に納品致します。
タイトなスケジュールや大量案件にも対応させて頂きます。
土地の権利変遷を徹底調査！
安心できる取引のために
地歴調査の第一歩は､登記簿による調査です｡
登記簿をもとに､現在の謄本から過去に遡って謄本を取得し､土地の権利変遷を確認します｡
過去の謄本(CP化に伴う閉鎖謄本､移記閉鎖謄本､土地台帳)は､現地の法務局でしか取得できないため､時間と専門知識が必要です｡
また､正確に地歴を把握するには､登記簿を読む専門的なスキルも欠かせません｡
自社で調査すると経費削減になりますが､時間や正確性の面で負担が大きくなる場合があります｡
当社にご依頼いただくことで､こちらのように効率的かつ正確に調査を実施できます｡
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主な業務内容
東京から大阪の法務局へ登記簿による地歴調査に行く場合、
移動時間･交通費･人件費が大きな負担となります。
これらのコストは、弊社へご依頼いただくことで削減可能です!
いかがでしょうか？
弊社宛にご依頼頂くだけで､必要な書類を迅速にお手元にお届けできます｡
確かに､登記簿だけの費用で考えれば､自社で調査した方が安く済む場合もあります｡
しかし､地歴調査は登記簿の取得だけでは完結しません｡現地調査や役所調査など､複数の調査が必要で､一箇所で終わることはほとんどありません｡
困ったときは､まず弊社にお任せください｡
法務局での調査を弊社にお任せいただく間に､御社はその他の調査や営業活動に集中できます｡
さらに､法務局調査と役所調査をまとめて一括でご依頼いただくことで､時間と経費を大幅に節約できます｡
自社で対応する場合に比べ､効率よく､確実かつ迅速に調査を進められます｡
ぜひ一度､弊社のサービスをご利用いただき､その便利さと効果を実感してください｡
弊社は､現地の司法書士をはじめとする各種士業(有資格者)と業務提携を行っています｡
そのため､アルバイトやパートによる調査は一切行っておりません｡
守秘義務に関わる情報を多く取り扱うため､業務は司法書士･土地家屋調査士などの有資格者､または秘密保持契約を締結した弊社社員のみが担当しています｡
｢品質と守秘義務を最優先にする｣という姿勢を徹底しています｡
こうした不動産の専門家が対応することで､スピードと正確性に自信があります｡
難易度の高い案件も安心してお任せください｡
さらに､業務提携により､御社が直接司法書士に依頼する場合と比べて､より安く､より早く謄本取得や地歴調査が可能です｡
例えば､1筆あたり
印紙代600円＋取得手数料1,000円(税別)＝1,600円(税別)と聞くと｢高い｣と感じられるかもしれません｡
しかし､自社で調査する場合にかかる交通費･調査時間･人件費を考えれば､決して高くはなく､むしろコスト削減につながるサービスです｡
| 登記簿による地歴調査Ⅰ |
現在から過去まで登記簿謄本を遡って取得致します。 |
|---|---|
| 登記簿による地歴調査Ⅱ |
登記簿により地歴調査Ⅰにレポートを作成致します。 |
| 土壌環境リスク簡易調査 （フェーズ1レベル） |
過去地図､閉鎖謄本､法規制､結果報告3年代の住宅地図から対象地の有害物質使用懸念調査､所有者遍歴､法規制調査致します。過去地図はご希望の年代をご指定ください。指定のない場合は､3年代より過去地図を取得致します。閉鎖謄本は､現在の謄本からCP化に伴う閉鎖謄本､移記閉鎖謄本､土地台帳と取得していきます。法規制は有害物質使用特定施設が過去に存在していたかどうかを､管轄市町村へ問い合せをし､その旨を記載いたします。上記､過去地図､閉鎖謄本､法規制より総合的に判断し､結果報告をさせて頂きます。 弊社のフォーマット例 |
| 登記簿による地歴調査Ⅰ | 登記簿による地歴調査Ⅱ | 土壌環境リスク簡易調査 | |
|---|---|---|---|
| 基本料金 | 1,000円（税別）～（別途実費印紙代要） |
ご相談 |
ご相談 |
| 内 容 |
現在から過去まで登記簿謄本を遡って取得 ※滅失建物調査の場合は､別途手数料3000円（税別）申し受けます。 |
現在から過去まで登記簿謄本を遡って取得 ※レポート作成あり ※滅失建物調査の場合は､別途手数料3000円（税別）申し受けます。 |
※過去地図､閉鎖謄本､法規制､結果報告 3年代の住宅地図から対象地の有害物質使用懸念調査。 |
| 通常納期 | 中4営業日 |
中4営業日 |
中5営業日 |
土地の過去を知り､リスクを回避！地歴調査をサポートします。
土地の購入・開発・再利用の際には､過去の利用履歴を把握することが重要です。
地歴調査を行うことで､過去に工場や埋立地として利用されていたリスクや､地盤の変遷を明らかにできます。
しかし､各種地図や資料を収集・分析するには専門的な知識と労力が必要です。
当社の地図による地歴調査サービスでは､各種資料の取得から分析までを一括して対応し､土地の安全性を評価します。
ご依頼フォームでお問合せ頂ければ作業に取り掛かります。
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主な業務内容
土地の境界を明確に！公図の合成もお任せください。
土地の売買や開発､境界確認の際には､公図を正確に把握することが不可欠です。
しかし､複数の公図を統合し､境界を明確にする作業は専門的な知識と手間がかかります。
当社の公図合成図作成サービスでは､公図の取得から座標調整､データ合成までを一括してサポートし､正確な合成図を作成いたします。
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主な業務内容
不動産取引に必要な書類､全てお任せください。
不動産取引は､多くの場合､様々な書類を役所で取得する必要があります。
これらの書類は､取引の安全性や権利関係を明確にするために非常に重要ですが､取得には時間と手間がかかります。
そこで､当社の書類取得代行するサービスが役立ちます。
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主な業務内容
プロの目で確認､役所ヒアリング代行
役所での書類取得に加えて､行政機関の担当者とのヒアリングも重要なステップです。
ヒアリングは､不動産の価値を判断したり､将来的なリスクを把握したりする上で非常に重要です。
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主な業務内容
不動産の価値を最大限に引き出す､プロの調査レポート
不動産取引や開発において､土地や建物の現状・履歴・法的規制を把握することは非常に重要です。
しかし､調査結果を整理し､関係者に分かりやすく報告するには専門的な知識と時間が必要です。
当社の調査報告書作成サービスでは､公図・謄本・地歴調査・都市計画情報などを総合的に分析し､分かりやすい報告書としてまとめます。
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主な業務内容
現地の不動産の現状を写真付きでご報告！
遠隔地に不動産を所有されている場合､現状を把握するのが困難です。
ゴミの不法投棄､建物の破損等がある可能性があります。
そういったニーズにお応えするため､現地の不動産の現状を写真付報告書にて報告させて頂きます。
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主な業務内容
※サンプル画像につき、一部にモザイクをかけております。
まずはお気軽にお問合せください。
