PRASS-ONEとは
PRASS-ONEをお使いいただくメリット
法務局調査
クライアント様ごとに御社名、御担当者、御住所、ＴＥＬ番号、ＦＡＸ番号を記載した謄抄本取得依頼書を作成させて頂きます。弊社宛にＦＡＸ頂ければ、作業に取り掛かります。

なおメールでのご依頼も可能です。メールでのご依頼の際は、メール用謄抄本取得依頼書がございます。
メールでご依頼頂いた場合、5分以内に返信メールをお送りさせて頂いております。
①抵当権設定状況表（LIEN SHEET）の作成

縦軸に不動産の表題部・甲区を記載します。
横軸に抵当権等の乙区を記載しています。
縦軸と横軸が交わるところに順位番号を記載します。
各不動産の順位番号がわかりやすく記載されます。
債務者ごとに記入させて頂きます。

上記以外の各クライアント様の書式フォーマットにつきましてもデータ入力致します。

納品方法としては、メールにてデータをお送り致します。
謄本の原本と共に、紙ベースも納品させて頂きます。

②土地履歴表の作成
土地が分・合筆を繰り返して行われた場合、非常に解り難くなります。
土地履歴表でどういった経緯で現状の地番になったのか、昔はどういった地番だったのか一目瞭然です。
データサンプル(不動産)


データサンプル(商業)
この不況の折、会社が破産・倒産するのが当たり前の世の中になってきました。
破産・倒産する際、登記簿にはなんらかの変化があると思われます。定期的にチェックすることにより
事前にリスク回避が可能と思われます。
１.地歴調査の必要性
２.地歴調査の使用例
３.実際に地歴調査を行うに際し･･･
地歴調査の一番最初の段階として必要なのが、登記簿による地歴調査になります。
登記簿による地歴調査は現在の謄本から過去に遡って謄本を取得しなければなりません。
この際、問題になってくるのが、昔の謄本（CP化に伴う閉鎖謄本、移記閉鎖謄本、土地台帳）は現地の法務局でしか取得できないということです。そして登記簿による地歴調査は、正確に【登記簿を読む力】が必要になります。そして、かなりの時間もかかってしまいます。
経費削減の為、自社で調査されていることが多いと思いますが、ここで実際比較してみたいと思います。
「自社で調査した場合」と「プラスワン･コーポレーションに依頼した場合」を比較してみます
電話番号：06-6943-7171　受付時間：8時30分～18時30分　定休日：土・日・祝祭日
どうですか？弊社宛にFAXを送るだけで、必要な書類がお手元に届きます。
かなり極端な例ではありますが、金額にかなりの開きがでます。
登記簿だけの金額を考えれば当然自社で調査した方がお安く済みます。地歴調査はそれだけではありません。現地調査があったり、役所調査があったりと、一箇所で調査が終了しません。法務局調査を弊社に依頼している間に、その他の調査を行えばいいとは思いませんか？
なお、法務局調査、役所調査を一括してご依頼頂いても結構です。
さらに経費削減、時間短縮になると思われます。

いかがでしょう？自社で行くよりも、
経費削減・時間短縮になると思いませんか？
弊社に謄本取得を依頼している間、御社は営業活動に専念してください。
一度弊社のサービスをご利用頂き、その便利さを実感してください。
電話番号：06-6943-7171　受付時間：8時30分～18時30分　定休日：土・日・祝祭日
４.なぜそんなに安く、そして早いのか？？情報管理は？
弊社は、現地の司法書士をはじめとする士業（有資格者）との業務提携をしております。
（全国1200名以上）アルバイト・パートによる調査は行いません。
守秘義務に関わる取り扱いが多い為、弊社の業務は有資格者（司法書士・土地家屋調査士）及び秘密保持等に関する契約書を提出している弊社社員のみで行っています。
「品質と守秘義務を大切に考えています。」

そういう不動産のプロが業務を行っておりますので、スピード・正確性には自信があります。
難易度の高い案件もお任せ下さい。
そして業務提携することにより、御社から直接司法書士等に依頼する場合よりも、安く、そして早く、謄本取得、地歴調査ができます。

1筆　印紙代 600円 ＋ 取得手数料 800円（税別）＋ ＝1400円（税別）と聞いて高い！
と思われたでしょうか？
自社で調査を行う際の交通費、調査時間、人件費を考えれば高いものではないと思います。
電話番号：06-6943-7171　受付時間：8時30分～18時30分　定休日：土・日・祝祭日
５.調査メニュー
弊社のメニューとして、登記簿による地歴調査Ⅰ、登記簿により地歴調査Ⅱ、土壌環境リスク簡易調査がございます。

（1）登記簿による地歴調査Ⅰ
現在から過去まで登記簿謄本を遡って取得致します。現在の謄本からcp化に伴う閉鎖謄本、移記閉鎖謄本、土地台帳と取得いきます。その際、その地上に建っていた滅失建物の調査も併せて調査することも可能です。筆数により若干お時間がかかる場合がございます。

（2）登記簿による地歴調査Ⅱ
登記簿により地歴調査Ⅰにレポートを作成致します。
土地の分筆。合筆等を見易い一覧表に致します。所定の書式がある場合はそちらに入力させて頂きます。
▼こちらは弊社のフォーマットになります
（3）土壌環境リスク簡易調査（フェーズ1レベル）
過去地図、閉鎖謄本、法規制、結果報告
3年代の住宅地図から対象地の有害物質使用懸念調査、所有者運歴、法規制調査致します。
過去地図はご希望の年代をご指定ください。指定のない場合は、3年代より過去地図を取得致します。
閉鎖謄本は、現在の謄本からCP化に伴う閉鎖謄本、移記閉鎖謄本、土地台帳と取得していきます。
法規制は有害物質使用特定施設が過去に存在していたかどうかを、管轄市町村へ問い合せをし、その旨を記載いたします。

上記、過去地図、閉鎖謄本、法規制、より総合的に判断し、結果報告をさせて頂きます。
▼こちらは弊社のフォーマットになります
電話番号：06-6943-7171　受付時間：8時30分～18時30分　定休日：土・日・祝祭日
6.料金
  登記簿による地歴調査Ⅰ 登記簿による地歴調査Ⅱ 土壌環境リスク簡易調査
基本料金 800円（税別）～
（別途実費印紙代要）		 ご相談 ご相談
内　容 現在から過去まで登記簿謄本を遡って取得
※減失建物調査の場合は、別途手数料3000円（税別）申し受けます。		 現在から過去まで登記簿謄本を遡って取得
※レポート作成あり
※減失建物調査の場合は、別途手数料3000円（税別）申し受けます。		 ※過去地図、閉鎖謄本、法規制、結果報告

3年代の住宅地図から対象地の有害物質使用懸念調査。
通常納期 中2営業日 中三営業日 中4営業日

弊社のメニューとして、登記簿による地歴調査Ⅰ、登記簿により地歴調査Ⅱ、土壌環境リスク簡易調査がございます。
7.注文
ご依頼はFAX、メールで受け付けております。
下記のオーダーフォームからのご依頼も可能です。

電話番号：06-6943-7171　受付時間：8時30分～18時30分　定休日：土・日・祝祭日